１．利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限り居宅において、自立した生活ができるようにする。２．利用者の選択に基づき、福祉サービスが総合的かつ効果的に提供されるよう配慮して行う。３．利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、特定の事業所に偏ることがないようにする。４．事業の運営にあたっては、関係市町、地域包括支援センター、他の関係事業所との連携に努める。５．本事業所は、正当な理由なく、利用者に対する指定居宅介護支援事業の提供を拒否しないものとする。

要介護者からの相談に応じ、及び要介護者等がその心身の状況や置かれている環境等に応じて、本人や家族の意向等を基に、居宅サービスを適切に利用できるよう、サービスの種類、内容等の計画を作成するとともに、サービスの提供が確保されるように指定居宅サービス事業者、介護保険施設等との連絡調整、更には地域とも連携をとりながら、要介護者が住みなれた地域で安心して在宅生活が送れるように介護プランを立てます。