利用者が要介護状態になった場合においても、利用者が可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じた自立した日常生活を営むことが出来るように配慮し、事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業所、介護保険施設等との連携に努めます。

地域社会に貢献できる企業を目指し、利用者さんの立場に立ったサービスの提供を行っていきます。