利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限り在宅においてその有する能力に応じ自立した生活を営むことができるように配慮する。

利用者の心身の状況、その置かれている環境に応じて利用者の選択に基づき、適切な保健医療及び福祉サービスが総合的にかつ効率的に提供されるように配慮する。

利用者の意思及び人権を尊重し、常に利用者の立場に立って、特定のサービス事業所に不当に偏ることのないよう公平中立に事業を実施する。

事業所の運営にあたっては各関係機関とのﾈｯﾄﾜｰｸに努める。

介護支援専門員の研修を定期的に実施しサービスの質の向上に努める。

医療、福祉、介護等の資格がある幅広い知識を持った介護支援専門員が、公平中立・秘密厳守・迅速・丁寧な対応を行い、少しでも自立した生活を営むことができるように支援する。