・要介護状態になった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮すること。

・利用者は心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮すること。

・利用者の意思及び人格を尊重し、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公平中立におこなうこと。

・事業の運営に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努めるものとする。

ご利用者様の心身の状況やそのご家族様の希望を確認し、ニーズを反映した居宅サービス計画の作成、居宅サービス計画に基づくサービスの提供が確保されるように、ご利用者様及びそのご家族様、指定居宅サービス事業者等との連絡調整を継続的に行い、サービス計画の実施状況の把握、事業者・ご利用者様双方の合意に基づいた計画の変更を行う