利⽤者が要介護状態になった場合においても、可能な限り居宅において、その有する能⼒に応じ、⾃⽴した⽇常⽣活を営むことができるようかつ、利⽤者の⼼⾝の状況、その置かれている環境等に応じて、利⽤者の選択に基づき、適切な保健・福祉・医療サービスが多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮します。

また、利⽤者の意志および⼈格を尊重し、常に利⽤者の⽴場に⽴って、利⽤者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中⽴に⾏います。

事業の運営に当たっては、在宅介護⽀援センター、居宅サービス事業者、介護保険施設および他の居宅介護⽀援事業者等との連携に努めます。

利⽤者に適したサービス事業所を選択できるよう配慮している。いつでも２４時間連絡がとれる体制としている。