・居宅サービス計画の作成にあたっては、利用者の意思を尊重し、心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者が自立した日常生活を営むことができることを目標とします。

・適正な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ 効率的に提供されるように、常に利用者の立場に立ち、提供されるサービスが 特定の種類又は特定の事業者に不当に偏ることのないように、公正中立に居宅 サービス計画を作成するとともに、サービス事業者との連絡調整を行います。

・事業の実施にあたっては、関係行政機関、地域の保健・医療・福祉サービス、 包括支援センター・ボランティア団体等との綿密な連携を図り、総合的なサービス提供の調整に努 め、要介護状態の軽減もしくは悪化の防止又は要介護状態になることの予防に資するように十分配慮いたします。

・介護支援専門員１人当たりの担当利用者数は40件未満（介護予防含むとします。）

・介護支援専門員等の質的向上を図るための研修の機会を設けるものとし、また業務体制を整備します。

・24時間体制を確保し、必要に応じて利用者の相談に対応いたします。

（損害保険内容）

福祉事業者総合賠償保険、レジャー・サービス施設費用保険

（事故が発生したときの対応に関して）

事故・緊急時対応マニュアルを活用し、迅速・的確かつ誠実な対応を行うことを心がけております