利用者が、要介護状態になった場合においても、利用者が可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように配慮し、利用者の心身の状況・その置かれた環境などに応じて、利用者自らの選択に基づき、適切な保健医療サービスおよび、福祉サービスが多様な事業者から総合的にかつ、効率的に提供されるように配慮し、利用者の意思および人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービスなどが特定の種類または、特定のサービス事業者に不当に偏ることのないように公平中立に行う。また事業を行うにあたっては、利用者の所在する市町村・在宅介護支援センター・地域包括支援センター・他の介護支援事業者・介護保険施設等と連携に務める。

適正な運営を確保するために、必要な人員および管理運営に関する事項を定め、事業所の介護支援専門員が要介護者等からの相談に応じおよび要介護者がその心身の状況や置かれている環境などに応じて、本人やその家族の意向などを下に居宅サービスまたは、施設サービスを適切に利用できるよう、サービスの種類内容等の計画を作成するとともにサービスの提供が確保されるよう指定居宅サービス事業者介護保険施設等の連絡調整その他の便宜の提供を行うことを目的とする。