利用者が可能な限り、居宅で自立した生活を営むことが出来るような配慮を行い、心身や環境等に応じて保健・医療・福祉のサービス事業者から効率的なサービスの提供が行われるように配慮します。また、利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立った業務を行います。

(1)居宅への訪問、面接により利用者の置かれている環境、立場の十分な理解と課題の把握に努めます。(2)居宅サービスの選択にあたっては、当該地域の事業者に関する情報を提供します。(3)利用者に対して行われるサービスが特定の種類や不当に偏るようなことがないよう公平中立に行います。(4)居宅サービス計画が利用者の実情に見合ったサービスの提供となるようにします。(5)居宅サービス計画について、利用料等のサービス選択に資する内容を説明します。