①利用者が要介護状態等となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮します。②利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ能率的に提供されるように配慮して行います。③利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行います。④事業を行うにあたっては、利用者の所在する市区町村、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設との連携に努めます。

利用者が可能な限り、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるようなサービスを目指します。その為には利用者の意思・人格を尊重すると共に、市町村・包括支援センター・医療機関・介護保険施設などの地域に密着したサービスを心がけます。