１．要介護状態にある利用者が、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮する。

　２．利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。

　３．指定居宅介護支援の提供にあたっては、利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行うものとする。

　４．市区町村、老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設、地域包括支援センター等との連携に努めるものとする。

　５．従業者の教育研修を重視する。

　６．正当な理由なく指定居宅介護支援の提供を拒まないものとする。

介護保険サービスを利用するには、要介護認定の申請など、手続きが必要となります。それらの代行をはじめ、お客様の心身状態やご要望を踏まえ、よりよい「ケアプラン（居宅サービス計画）」をお客様、ご家族とご一緒に作成します。