（1）利用者などの心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことが出来るよう、居宅介護支援を行う。

（2）利用者の心身の状況、その置かれている環境に応じて、利用者の意向を尊重し、適切な保健・医療サービス、及び福祉サービスが、多様な事業所から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

（3）利用者の意思及び人権を尊重し、特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないように公正中立に行う。

（4）サービス提供では、関係市町村、地域包括支援センター及び地域の指定居宅サービス事業者と連携し、効率的なサービスの提供に努める。

法人内の各種事業と連携を図りながら、緊急時の対応がスムーズに行えます。