１．要介護状態におるご利用者が、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるように支援する。

２．ご利用者の選択に基づいた適切な福祉サービス及び保健医療サービスが多様な事業所から総括的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

３．ご利用者の意思および人格を尊重するとともに、提供される指定居宅サービス等が特定の種類、またはとくていのサービス事業所に不当に偏ることのないように公平中立に事業を実施する。

４．市区町村、地域包括支援センター、介護保険施設等との連携に努める。

本人の意思を尊重しつつ、その有する能力に応じた日常生活を営むことができるよう介護サービス計画書を作成し、各関係機関との連携に努めます。