（運営の目的）適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護支援専門員が、要介護状態にある　高齢者に対し、適切な指定居宅介護支援を提供する。

（運営の方針）要介護状態になった利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した生活を営むことができるよう配慮すると共に、利用者の選択に基づき、利用者の心身の状況、その置かれている環境に応じ、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるよう支援する。事業の実施に当たっては、関係市町村、指定居宅サービス事業者、他の指定居宅介護支援事業者及び介護保険施設等との綿密な連携を図るとともに、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立な業務に努める。

２４時間連絡体制をとっている。また、どこの機関にも属していない単独の事業所である特色を生かし、特定の事業者に偏ることなく、公正中立に福祉サービスが提供されるよう支援している。