１.利用者が可能な限りその居宅において､その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことが出来るように配慮する。

２.利用者の心身の状況､その置かれている環境等に応じて､利用者の選択に基づき、適切な保健医療･福祉サービスが、多様な事業者から､総合的かつ効率的に提供されるよう配慮し､利用者に提供される指定居宅サービス等が､特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することがないよう､公正中立に行う。

３.事業の運営に当たっては､市町村､包括支援センター､在宅介護支援センターの他､居宅サービス事業所､介護保険施設等との連携に努める。

利用者様の状態に合わせたプラン作成を心がけ､自分でできることは自分で行ってもらいながら､できない部分のサポートが行えるような援助を心がけております。