1.利用者が可能な限りその居宅において、有する能力に応じ自立した日常生活が営むことが出来るように支援する。

2.利用者の心身の状況や環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービスと福祉サービスが総合かつ効率的に提供されるように配慮する。

3.常に利用者の立場に立ち、提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の事業者に不当に偏ることが無いよう、公正中立に事業の提供を行なう。

4.事業の運営は、関係市町村、老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設との連携に努める。

介護保険開始当初から、福祉・医療・看護等の多方面な視野から対応している。また地区在宅介護支援センターを併設していることにより、インフォマールサービスにおいてもケアプランに反映させ、協力して地域に住む利用者が安全に安心して生活ができるようにサポートに努めている。