利用者の意思及び人格を常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス業者に不当に偏ることのないよう公平中立に行う。事業の運営にあたっては、町、地域包括支援センター、他指定居宅介護支援業者、介護保健施設等との連携に努める。また、サービス向上のため定期的にサービス内容を検討する会議を開催する。

要介護状態になったとしても利用者様の住みなれた自宅で暮らしたいと言う思いを大切にして、地域の社会資源を活用し、よりよいサービスにつなげるように日々努力しております。