（1）利用者が可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活が営むことができるよう配慮します。（2）利用者の心身の状態、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業所から、総合かつ効果的に提供されるよう配慮いたします。（3）利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏りすることがないよう、公平中立に行います。（4）事業の運営にあたっては、市町村、在宅介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努めます。

利用者が自宅において日常生活を営むために必要なサービスを適切に利用できるよう、利用者の心身の状況などを勘案して、利用するサービスの種類及び内容、担当者等を定めた「居宅サービス計画」を作成します。