①利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限り居宅に於いてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮して、援助を行う。

②利用者の心身の状況、その置かれているいる環境などに応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるよう配慮して行う。

③利用者の意思及び人格を尊重常に利用者の立場にたって、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービスに偏することのないよう、公正中立に行う。

④事業の運営に当たっては、市町村、老人介護支援センター、他の居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、介護保険施設などとの連携につとめる。

⑤サービスを提供する上で知り得た利用者等に関する秘密を正当な理由なく第三者に漏らさない。また、この秘密義務は、本契約終了後も同様とする。

利用者の意思及び人格を尊重し常に利用者の立場にたって要介護状態になった場合においても普通の暮らしができるように支援していく。