１　利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことが出来るよう配慮する。

２　利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択　

に基づき適切な保健医療サ－ビス及び福祉サ－ビスが、多様な事業者から、

総合的且つ効果的に提供されるよう配慮して行う。

３　利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に

提供される居宅サ－ビス等が特定の種類、又は特定の居宅サ－ビス事業者

に不当に偏することのないよう、公平中立に行う。

４　事業の実施にあたっては、他の居宅介護支援事業者、介護保健施設等と

の連携を図り、総合的なサ－ビスの提供に努める。　

５　上記の他「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（厚

生省令第３８号、平成１１年３月３１日）」第１３条の具体的取り扱い方針

を遵守する。

医療・介護面でのサポ－トを充実