①利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活が出来るように支援する。

②利用者の心身の状況、環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健・医療・福祉サービスが、多様な事業者から総合的　かつ効率的に提供されるよう配慮する。

③利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、特定のサービスの種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏　ることのないように公正中立に支援を行う。

④事業の運営に当たっては、市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者及び介護保険施設等と密に連携しなが　ら運営を行う。

特定事業所加算Ⅰを算定しており、中重度者や地域包括支援センターからの紹介による処遇困難事例の受け入れを行っています。