要介護状態となった場合においても、可能な限りその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の選択に基づく適切な保険医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮し、必要な支援や協力を行う。関係市町村や地域の関係サービス機関等とも連携を図り、適正かつ総合的なサービスの提供に努める。

他の介護保険居宅サービス事業所は併設せず公正中立性を確保した、独立型事業所です。