１） 要介護状態等になった場合においても、利用者が可能な限りその居宅

において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営む事ができるよう

配慮する

２）利用者の心身の状況、そのおかれている環境等に応じて、利用者の選択に

基き適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から

総合的かつ効率的に提供されるよう配慮すること

３） 利用者の意思及び人格を尊重し、利用者に提供される指定居宅サービス

等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することの

ないよう、公正中立に行うこと。

２　事業の運営にあったては、関係市町村、在宅介護支援センター、

地域包括支援センター、　他の指定居宅介護支援事業者、介護保健施設、

との連携に努めるものとする

利用者の状況に沿った、きめ細かいサービスの提供。