(1)　在宅生活継続への支援

要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限り自宅において個人の有する能力に応じ、自立した生活を営むことができるように配慮する。

(2)　利用者の尊厳を守る

居宅介護支援の提供にあっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供されるサービス等が特定の居宅サービス事業者に不当に偏する事のないように公正中立に行う。

(3)　在宅における医療機関との連携

利用者の心身状況、その置かれている環境に応じて利用者の選択に基づき、適切な医療保健サービス・福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるように配慮する。

(4)　関係機関との連携

市、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携により地域包括ケアシステムの構築を見据えた事業展開に努める。

(5)　職員の資質の向上

介護支援専門員は、多様に変化する介護保険制度を円滑に実施するため、研修会や学習会に積極的に参加し、資質の向上を図る

在宅の利用者、家族様の気持ちに寄り添い必要な介護保険サービスを利用していただけるよう在宅支援サービスを提供する。長年、医療と在宅福祉に携わってきた看護師と介護福祉士が所属している。