１：事業は要介護状態になった場合においても、その利用者が可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した生活を営むことができるよう配慮して行う。２：事業は利用者の身体の状況、その置かれている環境等に応じて利用者の選択に基づき、適正な医療サービス及び介護・福祉サービスが多様な事業者から総合的、かつ効率的に提供されるように配慮して行う。３：事業の実施にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が、特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。４：事業の実施にあたっては、関係市町村・医療機関・包括支援センター・他の指定居宅介護支援事業者・介護保険施設等と綿密な連携をはかり、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

同一法人に市が委託を受けた包括支援センターがある為にリアルタイムで相談が出来る。