1.事業は利用者の心身の状況、その置かれている環境などに応じて、利用者の選択に基づき、適正な保健医療サービスおよび福祉サービスが多様な事業者か

　ら総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

2.事業の提供にあったては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場にたって、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の　居宅サービス事業者に不当に偏すことないよう、公正中立に行う。

3.事業の運営にあったては、関係市町村、老人福祉法第二十条の七の二に規定する老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等と　の連携に努める。

要介護状態にある高齢者等に対し可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営む事が出来るように配慮した支援計画を提案作成する。検討すべき事項が生じた場合、問題点を分析し迅速丁寧に各関係機関と連携し対応していく。