(1)利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮する。(2)利用者の心身の状況、おかれている環境に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるように配慮して行う。(3)提供にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場にたって公正中立に行う。(4)運営にあたっては、市町村や地域包括支援センター、他の指定居宅支援事業者、介護保険施設との連携に努める。

保険・医療サービス及び福祉サービスの適切な利用等により、住み慣れた地域で安心して生活ができるよう介護支援計画書の作成や介護保険の申請代行、必要に応じて介護相談などを行い、ご家族、ご本人の精神の安定を図れるよう支援します。