（１）利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、可能な限りその居宅において、有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮します。

（２）利用者の意思及び人格を尊重し、利用者及びその家族の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるよう中立公正な立場でサービスを調整します。

（３）関係区市町村、地域包括支援センター、地域の保健・医療・福祉サービスとの連携に努めます。

看護・介護の事業所併設で、サービスの連携がスムーズです。