(1)要介護者が可能な限りその居宅において、その有する能力に

応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して

行うものとする。

(2)利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、

利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び

福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に

提供されるよう配慮して行うものとする。

(3)利指定居宅介護支援の提供に当たっては、用者の意思及び

人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供

される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の

居宅サービス事業者に不当に偏することがないよう、

公正中立に行うものとする。

(4)指定居宅介護支援の提供に当たっては、関係市区町村、

地域包括支援センター、老人介護支援センター、他の

指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者、

介護保険施設等との連携に努めるものとする。

指定居宅介護支援事業の適切な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護支援専門員が要介護状態にある高齢者に対し、適正な指定居宅介護支援を提供することを目的としている。