利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限りのその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮する。利用者の心身の状況、置かれている環境などに応じて利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効果的に行われるよう配慮する。利用者の意思、人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供される居宅サービスなどが特定の種類、または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することがないよう公正中立に行う。事業を行うにあたっては、利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

利用者とその家族の意思を尊重し、持てる能力を十分に発揮できるよう支援します。利用者の意向を基に居宅サービス・施設サービスが適切に利用できるよう、ケアプランを作成します。また、関係各種機関との連携を図り、自宅にて安心して生活が出来るよう支援します。