・利用者が要介護状態及び要支援状態となった場合においても、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行う。

・利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から、総合的かつ効果的に提供されるよう配慮して行う。

・利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることがないよう公正中立に行う。

・本事業の運営にあたっては、関係市町村、他の指定居宅介護支援事業者、指定居宅サービス事業者、介護保険施設、地域包括支援センター及び関係機関等との連携に努める。

・ターミナルケアの実施・障害者及び難病患者へのサービスを行っている。

・特殊技能（住環境コーディネーター 、レクリエーションインストラクター、健康運動指導士） のある介護支援専門員がいる。