本事業は利用者が要介護状態等になった場合においても可能な限り居宅においてその能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮して援助に努めるものとします。利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて利用者自らの選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが施設等の多様なサービスや事業者の連携を得て、総合的かつ効果的に提供されるよう配慮して行います。利用者の意思及び人格を尊重し常に利用者の立場に立って、利用者に提供されるサービス等が特定の種類又は特定の事業所に偏ることがないよう、公正中立に行います。事業の運営にあたっては市町村、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業所、介護保険施設等の連携に努めるものとします。利用者の要介護認定等にかかわる申請に対して、利用者の意思を踏まえてその支援を行います。また、要介護認定が行われているか否かを確認してその支援も行います。

積極的に研修等に参加し情報収集に努めています。携帯電話にて365日24時間対応し、いつでも対応できる体制をとっています。介護保険法の理念に基づき、要介護者等からの相談に応じ要支援・要介護者等がその心身の状況や置かれている環境等に応じて、本人やその家族の意向等を基に、居宅サービス又は施設サービスを適切に利用できるようサービスの種類、内容等の計画を作成するとともに、サービスの提供が確保されるよう指定居宅サービス事業者、介護保険施設等との連絡調整その他の便宜の提供を行います。