1.当事業所は、利用者が要支援・要介護状態になった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営めるよう、適切なサービスが総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。

2.当事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類、または、特定の事業者に偏することのないように公平かつ中立に実施する。

3.当事業所は、関係市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

・介護サービス計画に際しては、在宅ケアマネジメントシステムを導入しており、療養の支度から介護、家事援助など必要なケアニーズをもれなく把握し、且つ短時間で計画案の作成が可能です。

・同一法人内の居宅介護サービス事業所、居宅介護支援事業所、医療機関があり連携や調整がスムーズに行えます。