可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう、利用者の心身状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択を尊重し、適切な方法により、利用者に付いてその有する能力、すでに提供を受けているサービス等の内容、利用料等の情報を利用者、家族に提供する。

居宅サービス計画作成後においても利用者

及びその家族、居宅サービス事業者との連絡を継続的に行い、居宅サービス計画の実施状況を把握し、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ってサービスが提供されるよう公正中立に行う。