利用者が要介護状態等になった場合でも、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の意志及び人権を尊重し、常に利用者の立場に立って適正な指定居宅介護支援を提供する。

ご利用者様がご自宅で安心して日常生活を送れるようご家族様や関係事業者と密に連絡を取り、情報交換をしている。また必要に応じて会議を行っている。朝のミーティングと週１回のケース会議により各担当する利用者の情報を共有している。困難ケースは地域包括支援センターに相談連携を図っている。