当事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態となった場合においても、心身の特性を踏まえ、利用者が可能な限り居宅において

有する能力に応じ自立した日常生活を営む事が出来るように、利用者にお心身の状況・希望及びその置かれている環境を踏まえた

適切な居宅介護支援を図り、利用者を介護するものの負担の軽減を図るものとする。

事業を行うにつき、利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービス

を提供するものと連携を図るものとする。

指定福祉用具の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導又は助言を行うとともに、居宅介護支援事業者への

情報提供を行うものとする。

前3項のほか、「指定居宅サービス等の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年3月31日厚生省令第37号）に定める内容を遵守し、

事業を実施するものとする」

加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるような支援の実施。