(1)利用者が要介護状態等となった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮して援助に努める。(2)利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、施設等の多様なサービスや事業者の連携を得て、総合的かつ効果的に介護計画を提供されるよう配慮して行う。(3)利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供されるサービス等が特定の種類または特定の事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。(4)利用者の要介護認定等に係る申請に対して、利用者の意思を踏まえ、必要な協力を行う。

本人の意思を尊重しつつ、その有する能力に応じた日常生活を営むことが出来るよう介護サービス計画を作成し、関係各機関との連携調整並びに計画の進捗・管理・修正等を行います。