1.利用者の選択に基づき、適切な保健・医療・福祉サービスが総合的かつ効果的に提供されるよう配慮して行う。

2.利用者に提供されるサービスが特定の種類・事業者に不当に偏る事のないよう公正・中立に行わなければならない。

3.事業の実施に当たっては市町村、介護保険施設、地域包括支援センター、その他の居宅介護支援事業所との連携に努めるものとする。

医療機関に併設されていることにより、訪問診療・訪問看護・外来受診など医療との連携が図れています。また、平成18年8月1日より法人に地域包括支援センターが委託されたことにより、成年後見・高齢者虐待・多問題ケース等にも連携して相談に当たることができます。