（１）利用者、家族が介護サービスを適切に選択し、在宅生活を継続できるよう適切な情報の提供を行う。

（２）自立支援の視点にもとづいた援助を行うため、利用者、家族ならびにサービス提供事業者との関係の調整を図ることにより、利用者の主体性の確保に努める。

（３）居宅サービス計画にもとづき利用者、家族に対する適切な生活支援が迅速になされるよう、関係スタッフの連携の強化を図りチームケアの充実に努める。

（４）利用者が安心して住みなれた地域で生活を営むことができるよう、地域包括支援センターと連携し、地域包括ケアのシステムの構築に向けた取り組みを継続的に行う。

（５）居宅、事業所等を定期的に訪問することにより、利用者、家族の本来的なニーズを把握し、適切なサービス計画を作成し、在宅生活を支援する。

（６）事業所の設置目的を達成できる人材の育成

（７）利用者の尊厳を守るケアを提供するための接遇の向上

地域包括支援センターが併設されており、随時連携を図ることができます。また、在宅生活には不可欠なヘルパーステーションも併設されているため、随時情報交換を行い、緊急時にも対応できるよう努めています。

事業所には７名のケアマネジャーが常駐しており、担当のケアマネジャーが不在の時でも対応できる体制をとっています。