利用者が可能な限り、その居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように配慮するとともに、事業所の介護支援専門員は常に利用者の立場に立って、適切な保健医療サービスが多様な事業者から総合かつ効率的に提供されるよう、公正中立に支援を行うものとします。又、事業の運営にあたっては、市町村、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の事業者等との連携に努めるものとします。

当事業所は自立支援の基本理念のもとに、利用者に必要なサービスが的確に提供されるように市町村、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、他の事業所との連携を大切にしております。又、支援業務においてはその利用者のQOLを高めていくことに視点を置いて、利用者の心身の状況、その置かれている環境の把握を行うとともに、本人・家族との面談、自宅訪問にも力を入れています。その情報収集により、利用者に適したケアプランを作成するとともに、その利用者に必要なサービスの紹介を行い、利用者の機能の維持・改善、又、長く在宅生活が送れるように支援を目指しています。予防給付の利用者については介護予防事業者との連携、家族との共通理解のもと、利用者が出来る部分を増やせるように支援するとともに、閉じこもりによる機能低下の予防に努めています。