1.事業は、利用者が要介護状態になった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した生活を営むことができるように配慮して行うものとする。2.事業は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行うものとする。3.事業の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公平中立に行うものとする。4.事業の実施に当たっては、関係市町村、地域包括生活センター、他の居宅支援事業者、介護予防支援事業者及び介護保険施設等との密接な連携に努めます。

母体となる法人が医療法人のため、医療・看護・リハビリと連携をとりながら、積極的な研修を行い、医療依存度の高い方でも、安心して在宅で生活できるような支援を行っています。