(1)利用者が要介護状態になった場合、可能な限りその居宅において有する能力に応じ、自立した日常生活が送れるよう援助します。　(2)利用者の心身の状態及び、その置かれている環境などに応じ、利用者の選択に基づき適正な保健、医療サービス及び福祉サービス施設等の多様なサービス事業者が、統合的且つ効果的に提供されるよう配慮して行います。

医療、栄養系スタッフを中心に、両面からのアセスメントも充実し、地域にある社会資源も活用したニーズにあったマネジメントを行います。また、特定事業所加算IIをH21年7月から取得し、地域の困難事例に対しても包括支援センターや行政と連携を取りながら積極的に取り組んでいます。