利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮します。利用者の身体状況、その置かれている環境に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮します。利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公平中立を守ります。利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、地域包括センター、他の居宅介護支援事業所、介護保険施設等との連携に努めます。

相談に対し親身になって対応いたします。介護の相談だけでなく、利用者を取り巻く環境や状態など全体に視野を向け、包括的な支援ができるように取り組んでいます。