１．利用者が要介護状態となった場合においても利用者が可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮します。

２．利用者の心身の状況そのおかれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行います。

３．利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう公正中立に行います。

４．事業を行うにあたっては利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、ほかの居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努めます。

ご利用者が可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようご利用者様の意に沿った支援を提供します。