(1)利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行います。

(2)利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行います。

(3)利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないように公正中立に行います。

(4)市町村、老人福祉法第20条の７の２に規定する老人介護支援センター、法第115条の39第１項に規定する地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者、介護保険施設等との連携に努めます。

保健・医療・福祉の各事業所との連携、社会資源の活用を図り、在宅にて安心して生活を送ることが出来るよう満足して頂けるケアプランを目指します。