１．利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことが出来るよう配慮して援助を行う。

２．利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

３．利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供さてる居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう公正中立に行う。

４．事業の実施に当たっては、関係市町村、在宅介護支援センター、他の介護支援事業者、他の指定居宅サービス事業者及び介護保険施設との連携を図り総合的なサービスの提供に努め。

５．上記の他「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（厚生省令第３８号、平成１１年３月３１日）」第１２条及び第１３条の取扱方針を尊守する。

１．緊急対応

２．健康相談

３．リハビリテーション　理学療法士・作業療法士を配置しています。

４．ホスピス対応

５．介護保険のご相談