(1)要介護状態等にある利用者が、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営む事が出来るように支援する。

(2)利用者の心身の状況、また、置かれている環境に応じて、利用者の選択に基づいた適切な福祉サービス及び保健医療サービスが、多様な事業者から総合的且つ効率的に提供されるよう支援する。

(3)指定居宅介護支援の提供にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重すると共に、利用者に提供される指定居宅サービス等が、特定の種類・サービス事業者に不当に偏る事のないよう、公正中立に事業を実施する。

(4)市町村・他の居宅介護支援事業者・介護保険施設等との連携に努める。

(5)従事者の教育研修を重視し、提供するサービスの質の向上に努める。

介護サービス等の提供にあたっては、保健・医療・福祉サービスの実施主体である公的機関あるいは民間団体、または地域住民の自発的な活動も含め、多職種連携を旨として活動しております。