要介護者等の心身の特性や希望を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むために必要な保健医療サービス又は福祉サービスを適切に利用できるよう、要介護者等からの依頼を受けて、居宅サービスを作成する。また、介護サービス計画に基き、指定居宅サービス等の提供が確保されるよう、サービス事業者等やその他の者との連絡調整等の便宜の供与を行なう。

法人内外を問わず、利用者の状況、要望等に応じ、適切な事業所の利用を提案する。（過去の利用者の利用サービス事業所、約110ヶ所）また、介護保険適用の障害者（身体、知的、精神）および家族に障害者がいる利用者に対し、法人内外の機関・部署と連携し、適切なサービスの提供を行う。