利用者が要介護状態になった場合でも、可能な限り居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活が出来るよう配慮して援助に努める。利用者の心身の状況そのおかれている環境等に応じて、利用者自ら選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが総合的かつ効果的に提供されるようサービス事業者との連携を図る。

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