・利用者の心身の状況やその環境に応じて、利用者の意向を尊重し、適切な保険医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

・事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないように公正中立に行う。

・事業の実施に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

・事業所を他の事業から独立して位置づけ、人事・会計・物品等の管理を行う。

・指定居宅介護支援の提供に当たっては懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、理解しやすいように説明を行う。

・居宅サービス計画原案を作成し、サービス担当者会議を開催、担当者から専門的意見を求めて、より良い計画となるようにする。

・作成した居宅サービス計画書について、利用者及び家族に説明し、文書により同意を得て交付する。

・1ヶ月に1回利用者宅を訪問し、面接を行いモニタリングを実施、結果記録を行う。

・要介護更新申請、変更申請等について代行申請する。