利用者が要介護状態等になった場合でも、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活が営むことができるよう指定居宅介護支援を行う。事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人権を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービスが特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行うものとする。事業の運営に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

介護が必要になった利用者の生活像を明らかにし、利用者の希望や要望の背景にあるものを理解し、利用者の困りごとだけに注目するのではなく、利用者の全体を見据え、利用者の持っている力に注目をした支援を目指しております。